大規模な宅地造成計画に伴う測量から、不動産にかかる一筆地の境界確定作業まで幅広く、お客様のご要望に応じて適切な測量を行います。
例えば、土地を売りたいので面積を把握したい。相続による子供のために分筆しておきたい。家を建てるので隣家との境界がはっきりしたい。
ハウスメーカーや建設会社ですと、建物を建てる際に開発行為の許可など目的によって測量の種類・手順は変わります。
土地家屋調査士が行う測量の種類をご紹介します。
・土地の売買につき、登記簿面積と実測面積を比較したい場合
・相続税算定など財産評価のため敷地面積を知りたい場合
・建築計画などのため敷地面積を知りたい場合
現況測量とは、対象土地の寸法・面積・高さを測ります。土地の現況(建物の位置やブロックの位置など)を測量し図面化するものです。
ブロック塀・建物・既存境界標等の現地に存在する地物を測り、対象土地のおおよその寸法・面積・高さを知りたい時にする測量です。
現況測量は公的な証明とはなりませんが、確定測量よりも簡易的に行うことができる測量です。道路管理者や隣接土地所有者との立会を行いませんので、費用を安く抑えられ、作業も比較的短期間で終了いたします。
・高低差を測定して建築計画を立てたい場合
・土砂の切土、盛土の計算またはアスファルトを敷く場合
高低測量は、縦断面図・横断面図を作成する際の敷地の高低差を測ります。
土地の高低差や、道路・隣接地との高低差を測量し、傾斜地などで、宅地造成や構造物の建造を行うときに行います。依頼地及び隣接地の高低差を測量します。
・土地を売買する場合
・将来の相続を考える場合
・土地を分筆登記する場合
土地境界確定測量とは、土地の境界を明確に確定させる測量です。土地の境界を確定させるためには隣接地との境界立会いを行い境界を確定させる必要があります。
隣接地との境界が明確に定められていないことは意外と多く、将来の相続、資産価値を守ることをお考えの方には、早めの「土地境界確定測量」をお勧めしています。
土地分筆登記や地積更正登記を申請する場合この測量が原則必要となります。
・法務局備え付けの地図など既存の測量成果と整合させる場合
・測量箇所に存在する建物や立木が支障となり測量したい点の全てが見通せない場合
基準点測量とは法務局備え付けの地図など既存の測量成果と整合させる時や測量箇所に存在する建物や立木が支障となり測量したい点の全てが見通せない時など他の測量に先駆けて実施する測量です。
この測量で設置した基準点は、現況(平面)測量や境界測量の基準となるとともに境界標が紛失した場合の復元測量にも使用します。
・境界線が工事、災害でなくなった場合
工事や災害などにより境界標が無くなったり、移動してしまった場合に境界標を元の状態に復元するための測量です。
法務局備付けの地積測量図やお客様保管の境界確認書、役所備付けの官民境界協定書等を元にして、隣接土地所有者の立会いの上、境界標を復元いたします。